販促物(ＰＯＰ)の企画・製作【成約】

株式譲渡

後継者不在

・社員５名、パート２名の内、社員は雇用継続が前提 ・銀行借入金の連帯保証変更が必要 ・譲渡後の現代表者の継続勤務(１年ほど)は可能 ・商号の変更は可能 ・譲渡後、現社屋は再開発のため、移転が前提 ・従業員の通勤不可のエリアへの移転の場合は譲渡不可 ※本案件は2022年11月に成約致しました。